フリーランスの税金対策ロードマップ【会社員から海外ノマド】

nomad 働く

独立して海外ノマドになりたい!という人向けの記事です。

 

海外ノマドに限らず、独立したフリーランスは1年目に税金で苦しみます。

私もそうでした。

 

なぜなら会社員時代の収入ベースで税金がかかるからです。

イメージだけで言うと、独立1年目は年間100万円くらいの税金を払う必要があります。

何もしなくてもです。怖いですね。

 

節税をするための準備をしてから独立するのがベストですが、そもそも会社員をしながら、独立後のアイデアを練り、税金を抑え、、、というのは無理だと思います。

 

私も「退職します」と上司に報告してからは、

  • 引き継ぎ
  • あいさつ回り
  • 行政手続き
  • 引っ越し準備

などなど、、、、手いっぱいで税金のことまで考える余裕がありませんでした。

 

そこで今回は自分の経験をもとに「税金を最安に済ませるためのロードマップ」を考えてみました。

全ての人に当てはまるわけではありませんが、参考にしてみてください。

フリーランスの税金対策ロードマップ

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方針:危ない橋は渡らない

ロードマップの方針は以下の通りで組んでみました。

  1. ボーナスや失業保険などもらえるものはもらう
  2. 税金はできるだけ払わなくていいようにする
  3. 国保保険未加入(入院したら一発NG!)のような危ないことはしない

 

当たり前のことですが、独立前に全体像を把握するのはなかなか難しいもの。

 

私も色々調べたつもりでしたが、後から計算してみると結構損をしていてショックでした。(仕事を早く始めすぎて失業給付をもらっていません)

 

さらに、ほとんどが行政手続きに絡んでくるので、一度手続きしていますと後戻りできません。

役所に行く際は注意が必要です。

ロードマップ

この方針をもとに導いたロードマップは次の通り。

まず列挙し、理由は以下で述べます。

 

4~5月

・退職の意思を会社に伝える

6月

・ボーナスをもらって退職、失業保険給付を申請

9月

・失業保険給付が開始(3カ月)

12月

・失業保険給付が終了

・※個人事業主として始める場合は「開業届」「青色申告承認申告書」を提出

・住民票の海外転出させる

・(※の場合)「所得税・消費税の納税管理人の届け出」を提出

・海外へ。ノマド生活開始

 

翌年1月1日

・海外で過ごす

 

これだけでは意味不明なので、以下で説明していきますね。

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独立前に検討すべきポイント3つ

マーケティング

その①:独立直後の税金が高すぎる

以下の記事で触れましたが、会社員から独立したての税金・年金は目が飛び出るくらい高いです。

 

私の場合、何も手続きしないでいると、年間約100万円でした。

たとえ仕事が見つからず収入がゼロだとしても、です。

 

いくら前年の収入ベースで計算されているとはいえ、独立直後の出費としては痛すぎます。

正規な手続きを踏めば、免除されるものもあります。

 

私はこの方法で約31万円が免除されました。

海外転出届を出す

独立後、少なくとも払う必要があるのが、この3つ。

  • 国民年金
  • 国民健康
  • 保険住民税

 

特に独立1年目は国保と住民税が高いです。

計算方法は自治体によりますが、どちらも控除後の年収の10%くらいかかります。

 

「海外転出届」とは、海外に移住もしくは長期滞在する際に出す書類。

海外転出届を出すと、住民票を海外に転出され、国民年金と国民健康保険への加入義務がなくなります。

 

つまり正当な方法で、高い税金を払わなくてもよくなるというわけです。

 

ちなみに海外転出届は「何日以上なら提出すべき」という定義がありません。

自分の生活の拠点がどこにあるのか、という点で判断すれば大丈夫です。

 

以下に書いていますが、年金、健康保険を払わなくても、エポスカードなどを使えば、海外での医療費には困りません。

 

(おまけ)1月1日までに海外転出届を出す

使える人がかなり限定されるテクニックですが、1月1日より前に海外転出届を出すと、住民税がいくらかお得になる可能性があります。

 

住民税とは、市町村のサービスを受けるために払う税金。

前年の所得(控除後)の約10%が相場なので、控除後の年収が300万円の正社員なら、住民税は年間30万円くらいかかります。

 

ですが、もし以下の条件を満たせば、支払わなくてよくなります。

  • 1月1日時点で日本国内に住民票がない
  • 海外に1年以上滞在している

 

1年以上、海外に住み続ける予定があるなら、1月1日より前に「海外転出届」を出しましょう。

時間はかかりますが、最短で住民税の義務がなくなります。

その②:失業保険給付をもらわないのは損すぎる

会社員時代にかけ続けてきた「雇用保険」。

失業保険給付はそれが返ってきています。

 

いくら独立のための退社だとしても、とりあえず失業保険給付に申請しておきましょう。

 

なぜなら、独立もスケジュール通りにいかないことが多いから。

 

再就職したくなるかもしれません。

独立のプランを練り直す必要にせまられるかもしれません。

全く別の可能性を見出すかもしれません。

 

気持ちが乗らなくてもハローワークなどに行って手続きをしておくべきです。

自己都合退職の場合は約3カ月待つ必要があるので、すぐ独立したくなったら受給を断ればいいだけの話です。

 

ちなみに基本手当の計算方法は以下の通りです。

原則として離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金(つまり、賞与等は除きます。)の合計を180で割って算出した金額(これを「賃金日額」といいます。)のおよそ50~80%(60歳~64歳については45~80%)となっており、賃金の低い方ほど高い率となっています。

ハローワークインターネットサービス

その③:退職のタイミングは上記から逆算

ここまでくれば、わかってくると思います。

これらを考慮したうえで、退職のタイミングを決めましょう。

 

会社員の場合、有給とボーナスは絶対もらった方がいいので、4月に上司に伝えて、有休消化後の6月末でボーナスをもらって退社というスケジュールが理想です。(このスケジュールをのんでくれる会社があるかどうか知りませんが、、、)

 

「海外に行くとしても、1年以内だと思う」という人は海外転出届の時期は気にしなくていいと思います。

自分に都合のいいタイミングにしましょう。

保険はクレジットカードで

health care
ペンギン
ペンギン
ところで国民健康保険を払わないってことは無保険でしょ?病気やケガのときどうするの?

当然こういった疑問も浮かんでくるはず。

 

最もおすすめなのが「年会費無料のクレジットカード」の付帯保険を使うことです。

これらは持っているだけ(条件付きのカードあり)で、海外での病気やケガ、盗難などが補償されます。

 

個人的には「エポスカード」と「楽天カード」があれば十分だと思います。

 

エポスカードの海外旅行保険は「自動付帯」。持っているだけで様々なトラブルに対応できます。(3カ月)

 

楽天カードの海外旅行保険は「利用付帯」なので、国内空港へのアクセスで一度使う必要があります。

とはいっても、「バス代1000円」などの利用でOKなので負担はほぼゼロと言っていいでしょう。

 

注意して欲しいのは、「海外転出後はクレジットカードを作れない」ということ。

ですので、会社員時代に作っておけば、海外旅行保険などに加入しなくてもほとんどのケースをカバーできます。

まとめ:スケジュールを立てて独立準備を

以上になります。

 

ポイントは、

  • 海外転出までに銀行口座やカード類は作っておく(できれば会社員時代に)
  • 1月1日に日本にいない(来年の住民税がゼロになる)
  • 失業保険はもらいきる(=すぐ開業届を出さない。考えが変わって再就職する可能性もゼロではない)

これらの点です。

 

独立すればより、お金の大切さが身に染みるので、よくよく考えてから行動してください。

 

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