海外へ短期留学するとき、どんな節約方法があるでしょうか。
今回は年金・保険編です。
工夫すれば、年金と健康保険を支払わずに済むことは知っていますか？？
やり方は「役所で海外転出届を出す」だけ。
メリット、注意点なども合わせて紹介します。
目次
短期の留学や渡航でも大丈夫
１カ月の短期留学でも提出できる
出張やワーキングホリデーなどで生活の拠点を移す際、海外提出届をだします。
簡単に言うと、日本の住民票を抜くことです。
一般的に「おおむね1年以上」の滞在で提出する海外転出届ですが、１ヵ月でも提出が可能です。
私は今回、フィリピン・セブ島に２ヵ月行くので提出して受理されました。
手続きのなかで渡航期間については一切聞かれませんでした。細かいメリットや注意点は後述しますが、大きなデメリットはありません。
メリット：国民年金、健康保険の加入義務がなくなる
日本の住民票を抜くと、国民年金と国民健康保険の加入義務がなくなります。
調べてみると、国民年金が月１万6410円（２０１９年度） ＋ 国民健康保険料は月２万円～４万円（所得３００～５００万円の場合）でした。
単純計算で1ヵ月あたり３万5000円～５万5000円が免除されることになります。
学生などの場合は免除額は大きくありません。
でも東南アジアなら１ヵ月生活できそうです。
任意継続もできる（年金・健康保険セットで）
- 将来の年金額を減らしたくない
- 遺族年金や障害基礎年金の受給資格を持ち続けたい
こういう方は海外渡航中も国民年金を継続して払うことができます。
注意点は国民年金のみの継続はできず、健康保険とのセット契約になるということ。
この場合、海外転出届を出すメリットがなくなってしまいます。
住民税の免除はさらに厳格（１年以内の渡航だと難しい）
「住民税も支払わなくて済むらしい」という噂も聞きましたが・・・
残念ながら、１年未満の短期留学だと住民税を支払わなければいけませんでした。
住民税を免除するには、
- １月１日時点で日本に住民票がない
- １年以上海外に滞在している
この２つを満たす必要があるようです。
従って、短期滞在の場合は住民税の免除はありません。
前年にサラリーマンだったため、独立したてはあり得ないくらい税金の催促がきます。諦めきれず、役所に電話で問い合わせましたが
「１月１日に住民票を置いていたことへの課税なので、途中で転出しても今年の税額はそのままです」
と説明されました。がっかりです。
海外転出届の注意点
転出するとできなくなること
節約ができて最高の海外転出ですが、いくつか注意点もあります。
- 住民票を発行できない
- 金融機関の手続きができない
- 日本の選挙権はあるが手続きが面倒
- 保険診療
転出するとこれらができなくなります。
短期留学の場合はあまり気にする必要はありませんが、帰国後の賃貸契約の際などに書類がないと何かと不便かもしれません。
選挙権については外務省のHPに詳しく書かれています。
このように注意点はいくつかありますが、しっかり準備すればデメリットはありません。
海外旅行保険には加入すべき
転出後は健康保険証がなくなるので、保険診療ができなくなります。
日本の病院に行くと１０割負担です。
渡航先で病気になったときに備えて、海外留学保険や海外旅行保険に加入しましょう。
留学・ワーホリ保険ならAIG損保などで探すといいと思います。
転出日は月後半を狙うこと
国民年金・健康保険は月ごとに計算されます。
できれば、このことを念頭に手続きを進めましょう。
例えば、６月３０日と７月１日の転出だと、
- ６月３０日転出…７月の年金保険料は免除
- ７月１日転出…７月の年金保険料を支払う
転出日は１日しか違いませんが、支払い額は１カ月分の差があります。
海外転出届は転出１４日前から提出できるので、可能なら転出日を前倒しするのも検討してみてもいいかもしれません。
手続き
①役所で「海外転出届」を出す（２週間前）
海外に行くことが決まったら、役場に行って海外転出届を出します。
持ち物はこの３点。渡航先についての書類は一切必要ありませんでした。
- 身分証明書（免許証など）
- 国民健康保険証
- マイナンバーカード
この手続きで、国民健康保険証に有効期限が設定され、マイナンバーカードを返還となります。印鑑登録は抹消されるのでカードは自分で破棄しました。
私はマイナンバーカードを持って行くのを忘れましたが、「日本に再転入したときに同じ個人番号を使うので、自宅保管しておいて」と言われました。
私は年金を前納していましたが、払いすぎた分は還付されるそうです。
②郵便局に「転居届」を出す（１週間前）
日本の家賃がもったいなかったので、私は物件を退去しました。
そういう場合、郵便局に転居届を出さなければいけません。
郵便局HPには早めに出すように書いてありました。年金などの通知もくるので、転送先は実家にしておけばいいでしょう。
転居届に記入した転送開始希望日から転送させていただきます。
最寄りの郵便局に転居届を提出されてから登録までに3～7営業日を要します。転居される際には、お早めに転居届を提出してください。
③帰国後、住民票復活の手続きをする（２週間以内）
無事、帰国したら住民票復活の手続きをしましょう。
役所からは「帰国日のわかる書類を持参して欲しい」と言われました。
- ハンコが押されたパスポート
- 航空便名がわかる飛行機のチケット
このようなものでいいそうです。
書類不備の場合は戸籍謄本が必要になるみたいです。
戸籍謄本は本籍地でしか取得できません。面倒ごとが増えるのは嫌なので気を付けましょう。
まとめ
以上になります。
工夫すれば、節約した分を留学代などに利用できます。
ちなみに１年間以上の渡航の場合は国民年金・健康保険・住民税を支払わなくて済むことは有名かもしれません。
短期間とはいえ、しっかり調べた方がお得なことがたくさんありますよ。